＜代表者より＞

私が遺言書作成と家族信託の手続きをサポートしたいのにはワケがあります。それは、遺言書がないことによって相続人の方が、一から相続財産の調査や相続人の特定及びその後の遺産分割協議に多大な時間と苦労があったことや、遺産分割協議によって相続人同士に少なからず溝といいますか、感情的なしこりが残ってしまったことを知っているからです。

円滑な資産承継は誰もが望むことであり、そのことで私は、依頼される方のみならず相続される方も含めて係争なく、豊かで安らぎのある暮らしができる応援をしたいと思って、この業務を専門とすることにしました。また家族信託契約では、次の相続（二次相続）も考慮した内容にできることが良い点です。税理士等、他の士業様との連携による一貫したサポートも行ってまいります。

　代表行政書士　河﨑 昭二（かわさき しょうじ）

・遺言書とはどういったものか？　遺言書の効力の説明を行います。実際の相続では、法定相続や相続人全員での遺産分割協議の内容よりも、遺言書が法律上最も優先されます。

・遺言書の種類と各々のメリット、デメリットの説明・・・自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。当事務所では、公正証書遺言を推奨します。

・相続人を調査するための戸籍謄本の収集、不動産をはじめとした資産の調査及び借入金など負債の確認

・財産目録を作成し、お客様のご要望に沿った遺言書原案を作成します。

・公証人と書面打合せ及び訪問日（立会日）のスケジュール調整を行います。

・公証役場立合い(証人2名)で公正証書を作成します。

＊公正証書にしない場合もご相談下さい。個別にお見積り致します。　

遺産分割協議とは、相続人による遺産分割の方法に関する話合いのことです（誰が、どの財産をどれくらいの割合で相続するか）。遺産相続におけるトラブルを避け、その協議で合意した内容をまとめたものが、「遺産分割協議書」であり、当事務所では作成サポートを行っております。主な流れは下記のとおりです。

1.相続人の確定

2.被相続人（亡くなった方）の財産の確定

3.財産目録の作成

4.相続人全員の同意を得て、遺産分割協議書を作成

＜遺産分割協議書＞の役割

・どのように分割したか、後日の証拠とする

・不動産登記をする場合の添付資料として必要

・相続税が課税される場合には、その計算において誰がいくらを相続したかの資料

 ・預貯金や株式・投資等の解約

＊気になる費用は無料相談で内容をお聞きした上でご説明いたします。

・遺言書がある場合、その種類により開封方法が違います。

　検認が必要な場合は別途サポートします。

・遺言者より「遺言執行者」の指定を受けた方でも、当事務所で依頼を受けて遺言執行ができます。

・遺言執行者の就任を承諾後、相続人全員に就任承諾したことを通知します。

・遺言内容に基づく相続手続を開始します。

　　例）戸籍謄本等の証明書を収集

　　　　相続財産の調査、財産目録の作成

　　　　相続の承認・放棄の確認

・遺産分割手続きを実施します。

　1.不動産の相続登記の実施－提携する司法書士が行います。

　2.預貯金、有価証券、車両の名義変更、解約等を行います。

・遺言内容に従い執行後、相続人全員に完了の業務報告を行います。

＊気になる費用は無料相談で内容をお聞きした上でご説明いたします。

＊相続税の申告についてのご相談は、提携する相続税専門の税理士をご紹介いたします。

家族信託(法律上は民事信託)とは、将来の認知症等の発症に備え

①本人の財産（預金や収益不動産等）を

②家族など信頼する人に託し

③特定の人（本人、や配偶者等）のために

④決められた目的（安定した生活の支援・福祉の確保等）に従って、管理・処分するという財産管理制度です。

　財産承継機能も備えています。

当事務所では依頼者からの相談内容に耳を傾け、ご要望に合った最適なコンサルティングや書類作成をさせて頂きます。

・家族信託を行う目的の明確化。

・信託する財産及び誰に受託してもらうか、第2受益者、第2受託者の必要性、対象者の確認。

・上記に基づき信託契約の内容を設計したり、書類作成のためのコンサルティング。

・信託契約書を作成。

・信託契約書を公正証書にする為のサポート。

・不動産の所有者名義変更（提携の司法書士）や、信託専用の預金口座開設のサポート。

＜GW中の営業のお知らせ＞

２０２３年５月１日　　　　　８：３０～１９：００

２０２３年５月２日　　　　　８：３０～１９：００

２０２３年５月３日　　　

　～２０２３年５月７日　　　休暇を頂きます

２０２３年５月８日～　　　　８：３０～１９：００

こんなお悩みはありませんか。

A）実家を相続したが、老朽化していて住めないし貸すこともできない。空き家のままで困っている。

B）夫婦で暮らす自宅だが、子供が独立し持ち家に住んでおり、自宅が将来空き家にならないか不安がある。

C）父母が高齢者施設に入居した為、居住していたマンションが空き家となったが、売却・賃貸等の手順がわからない。

      施設の費用に加えてマンションの維持管理費・修繕積立金も払っていて、父母の現預金が減少し負担だけが増している。

住宅・空き家をめぐる事情に、同じものはありません。一軒一軒異なり、それぞれの家族が抱える個別事情があります。

このたび、所属する東京都行政書士会より「空き家問題相談員」の認定を受けました。

   お客様の思いに寄り添った解決策を提案していきます。お気軽にご相談ください。

 行政書士・宅地建物取引士　

 河﨑　昭二

＜適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ＞

令和５年10月１日に「適格請求書等保存法式（インボイス制度）が開始する予定です。

弊事務所は、登録申請手続きを完了いたしましたので、適格請求書発行事業者登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号：T4810233223653

上記登録番号は国税庁WEBサイトの「適格請求書発行事業者公表サイト」にてご確認頂くことができます。

今後とも事業者様のお役に立てるよう努力して参ります。

＜年末年始の営業のお知らせ＞

２０２２年１２月２８日　　　８：３０～１９：００

２０２２年１２月２９日　　　８：３０～１８：００

２０２２年１２月３０日　　　年末2日と年始3日は

　～２０２３年１月３日　　　休暇を頂きます

２０２３年１月４日～　　　　８：３０～１９：００

＜夏季休暇のお知らせ＞

２０２２年８月は、土・日・祝日以外は休まずに営業致します。

お気軽にお問合せ下さい。